中国報道:安倍晋三が再び自民党党首に。曽て日本の戦争の罪を否定したことあり。
・安倍晋三が再び自民党党首に。曽て日本の戦争の罪を否定したことあり。
2012年09月27日01:58
//news.sina.com.cn/w/2012-09-27/015825260715.shtml
日本最大野党の自民党で26日午後、総裁選が行われ、前首相(註:元首相)安倍晋三が相手候補を破り自民党総裁となり、これで二度目の自民党総裁となった。
安倍晋三は当選後、できるだけ早く野田政権に衆議院解散をさせ、総選挙前倒しを行い、自民党が再び政権を執り重責を担うよう着手すると述べた。
これまで野田佳彦は执政党(註:与党)民主党の党首選挙で歴任を果たしてきた。
では、日本の政局には二大政党が新党首を選出後、どのような変化が起こるだろうか?
日本政界の先行きはまたどのようになるだろうか?
司会者:まず26日午後に行われた自民党総裁選の具体的状況を教えてください。
記者:この度、自民党党首選に立候補したのは全5名、それぞれ元首相安倍晋三、元自民党政務調査会長石破茂、元外相町村信孝、幹事長石原伸晃、そして代理政務調査会長林芳正。国会議員と党員による最初の投票では、石破茂と安倍晋三が第一位、二位でしたが、全候補者は過半数票を得られず、選挙規定に基づき、両者は党内国会議員のみの投票による对决投票(註:決選投票)に進みました。結果、安倍晋三が108票対89票の小幅リードで逆転、石破茂を破り新しい自民党総裁に選ばれました。
情報によると、安倍の任期は2015年9月までで任期は3年です。これは自民党が1955年成立以来、初の元首相の党首再就任です。安倍は当選後、首相を務めた経験を活かし、全力を以て自民党に政権を奪回するという目標を実現すると語りました。
司会者:安倍晋三の政治経歴及び彼自身の政治傾向はどのようなものですか?
記者:安倍晋三は政治家一家に生まれ、彼の外祖父は20世紀中頃の首相岸信介で、父の安倍晋太郎は生前、中曽根康弘内閣の外相を務めたことがあります。1982年11月、安培晋三は時の外相である父安部晋太郎の秘書官を務め、そこから政界に進みました。
1993年以来、安倍は四期連続で衆議院議員に当選。2000年には森喜朗内閣の官房副長官に任命、2003年には自民党幹事長に任命され、時の首相である小泉純一郎の有力な助手となりました。2005年10月にはまた内閣官房長官に転任。2006年に自民党総裁に当選、首相となり、安倍晋三は日本で初めて戦後生まれ及び戦後最も若い首相となりました。しかし就任して一年も経たぬうちに、自民党は参議院選挙で惨敗、参議院で第二政党となりました。安倍は同年9月に個人的健康問題及び国会問題が行き詰まりに陥ったこと等を理由に首相の職を辞しました。
これほど長い政治家人生において、安倍はずっと強硬な保守派政治家のイメージを見せてきました。彼は何度も日本の戦争犯罪を否認しただけでなく、「日本の戦犯は犯罪人ではない」という観点を掲げ、更に何度も日本が第二次大戦中に犯した戦争犯罪から逃れるため、小泉純一郎の靖国神社参拝を堅く支持、また自身も参拝し、中国、韓国政府と舆论の強烈な譴責と不満を引き起こしました。
司会者:自民党総裁選が尘埃落定(註:決着する)後、日本政界の先行きにどのような変化が起こるでしょうか?対中関係で、もし自民党が再び政権を握ればどのような姿を見せるでしょうか?
は、野党自民党の新党首として、安倍が就任後まずやるべき仕事は首相野田佳彦に衆議院解散を迫り、政権奪回の機会をつくることだと見ています。これは大変あり得ることで、なぜなら目下国会衆参両院はそれぞれ与党と野党が一方を制していて、もし野党が重要法案の国会審議問題において野田政権に対し反対すると、野田政権の執政に大変大きな障碍が生じます。同時に、民主党は現在消費税増税問題により党内分裂を引き起こしており、衆議院の議席優勢も既に十分ではありません。そして野党にはもう一つ野田内閣に辞職または衆議院解散を迫る杀手锏(註:切り札)があり、それはもうすぐ開かれる秋季臨時国会で衆議院の『内閣不信任案』を持ち出すことです。しかし民主党を引き続き与党でいさせるため、民主党党首を務める野田首相は安倍と通じ、総選挙後の連立与党を実現することが予想されます。安倍が自民党総裁に当選後、日本与野党の政治利益の博弈(註:駆け引き)は愈演愈烈(註:ますます激しくなる)ことが予想できます。
自民党が結局政権に返り咲くのか、及び対中関係に変化が起こるのか?今はまだ観察を続けなければいけません。なぜなら安倍は日本政界において「鷹派」政治家の呼び名を持っており、強硬であることが安倍の政治的信条と言えるからです。外交政策において、安倍はこの度の選挙で日米同盟の強化、中日関係の改善を取り上げたが、同時にまた钓鱼岛问题において強硬な態度を採りました。対中関係において、日本国内の民族主義感情の高まりという現状を鑑みて、安倍は自民党内の保守派政治家の代表として、より現実的利益を重視し、中日関係の緩和を図ると同時に、領土問題に対しては強硬な態度を続けるという立場を採る可能性があります。
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